顧問弁護士は、通常、契約書のチェックや平時における法的紛争のアドバイス、あるいはその代理を職務とし、他方、倒産弁護士は、危機に瀕した企業について、経営者に再建か清算かを見極めるためのアドバイスをし、経営者が選択した道を歩むことのお手伝いをすることをその任務としておりますので、両者は一見全く別のものであるように思われます。

しかしながら、企業が倒産に至るまでには、売り上げの減少に始まり、以下のような過程をたどるのが通常であり、どの段階においても弁護士のアドバイスは有意義です。

（１）財務リストラ（遊休資産の処分、人員整理、売掛金・買掛金決済方法の変更）
（２）銀行に対するリスケ交渉
（３）法的な倒産手続き

（１）に関していえば、資産処分において、当該資産に付随する契約関係を処理する必要が生じる場合がありますし、人員整理においては、従業員に対する説明、雇用契約の終了に際して取得するべき書類等が必要であり、専門的な見地からのアドバイスが必要です。また、売掛金・買掛金の決済方法の変更に対しても同様です。

（２）に関していえば、倒産手続きに練達の弁護士からアドバイスを受けることにより、より有利な交渉が可能となりますし、最終的に弁護士を同行することで銀行に対し本気度が伝わり、実効性のある協議が可能となります。

（３）において倒産事件に練達な弁護士が手続きを取り仕切ることの有用性はご理解いただけるものと存じます。

以上の次第で、顧問弁護士と倒産弁護士の職務は密接に関連するものであり、また、倒産弁護士は財務についても相当程度通暁しておりますので、倒産事件に練達な弁護士を顧問弁護士とすることは企業経営者にとってとても有意義であると考えております。